事務所業務に関する質問

質問　顧問をお願いしたいのですが、どれくらい費用が掛かりますか？

回答　相談可能な時間や対応可能業務により顧問料が異なります。5500円（税込）
から可能です。

質問　企業法務ではどのような分野を扱っていますか？

回答　労働問題（企業側）、債権回収、著作権、契約書チェック、消費者契約法、
など各種分野を扱っています。

質問　個人事業主も顧問を依頼できますか？

回答　はい、法人に限らず、個人事業主の方も可能です。

質問　個人の相談ではどのような分野が多いですか？

回答　様々な分野を扱っていますが、受任件数でいうと、債務整理・過払い、交
通事故、相続、不動産の順に多いと思います（令和3年7月時点での累積取
扱件数）。

質問　刑事事件は扱っていますか？

回答　はい、刑事弁護も扱っています。窃盗、横領、暴行、傷害、迷惑防止条例
違反、などに関して弁護のご依頼が可能です。

質問　相談に紹介は必要ですか？

回答　いいえ、どなたからのお問い合わせも歓迎します。お電話か電子メールで
お問い合わせください。なお、相談内容によっては対応できない場合もあること
はあらかじめご了承をお願いします。

質問　電話や電子メールでの相談は可能ですか？

回答　顧問契約を結んでいただいている場合は、可能です。また、ご依頼後の打
ち合わせについては電話やメールで対応させて頂く場合もあります。ただ、初め
てのご相談の場合は、一度ご来訪をお願いしています。

質問　まだ相手と裁判などで争うか決めていないのですが、相談して良いですか？

回答　はい、迷っている段階でもぜひご相談ください。直面している問題につい
て訴訟などで争う方が良いかどうかについてのアドバイスをするのも弁護士の役
割の一つです。