【コラム】相続が起きる前に相談しても良いですか？

１， 相続の相談をするタイミングについて

相続について、どのタイミングで相談するのが良いでしょうか？　多いのは、被相続人が亡くなってから、他の相続人と協議して、意見が合わず、行き詰った段階で初めて弁護士に相談するというケースだと思います。
あるいは、遺産分割の調停が始まってから、調停委員が相手方の言い分ばかり聞く、など不満が合って相談に来られるという方もおられます。
たしかに、そういう事態においては弁護士に相談する必要性は高いと思います。では、それより前、いずれおきる相続を見越して、親等いずれ被相続人になるであろう人が生きているうちに相談してはいけないのでしょうか？　

２， 　被相続人になると思われる方が健在の間の相談

高齢の親など被相続人になるであろう人が健在の間に相続について相談することは可能でしょうか？　実は、そのタイミングで相談頂くことが一番望ましいです。特に、認知症になっていなくて正常な判断力を持つ間だとなお良いです。なぜなら、その段階であれば、いずれ発生するであろう相続を見越して対策を採ることができるからです。

３， 　早い段階の相談でできること

被相続人になるであろう方が健在で、かつ、まだ正常な判断が可能な段階でご相談を受けた場合に、弁護士としては、資産の状況や性質、ご本人様の御意向、等をお聞きした上で、公正証書遺言の作成など、紛争防止及び被相続人の意思の実現のために有効な方法をご提案させて頂きます。
遺言書の場合は、遺言者の思いをある意味一方的に書いても有効です。遺留分侵害額請求の可能性はありますが、これは金銭的な請求権にすぎず、とりあえず希望通りの遺産分割を実現することができます。実際に相続が起きてから相続人どうしで協議してもなかなかうまくいかない場合も多いですが、遺言だと遺言者が思う通りに遺産分割を実現することができるわけです。
相続は、最も望ましいのは遺言を書いておいて、遺産分割について相続人らが対立する事態に陥るのをあらかじめ防止することだと思います。
また、事業者（オーナー企業の代表者や、個人事業主）の場合、あらかじめ遺言書を書いたり、納税資金のめどを付けておいたり、というような対策は、重要です。オーナー企業の場合、被相続人が死亡すると一時的に代表者がいない状態になってしまうため、相続を円滑に進めないと、企業の存続にも関わる事態になってしまいます。そこで、事前の対策が非常に重要です。

４， 判断力がある間に行なっておくと良いことについての説明

また、今後認知症になった場合に備えて何をすればよいか、という点についてもアドバイスをすることが可能です。任意後見、家族信託、法定後見、それぞれのメリットとデメリット、等についても、状況に応じて、説明させて頂きます。相続が生じる前に問題が生じるのを防ぐことも重要だからです。
一方、健在だけどもすでに認知症で遺言能力や事理弁識能力の欠如が見られる場合には、その状況に応じた説明をさせて頂きます。この場合は、推定相続人に対する説明が中心になるでしょう。

５， まとめ

相続の相談は早いほうがよく、早めにご相談頂くことで、対策を採ることもできます。それにより、相続人どうしの遺産分割を巡る紛争を避けることができるし、また、遺言書を書くことで被相続人になる予定の人の意中の相続人等に多めに財産を渡すというようなことも可能です。また、事業者の場合は円滑な事業承継のために事前の対策は不可欠と言えます。
このように、相続について、事前に相談することは相談のタイミングとして、実は望ましいタイミングだということができます。もちろん、当事務所でも、その時期からのご相談を歓迎します。