示談金の相場

刑事事件の示談金に相場はあるでしょうか？

これは事件によって、また個別事案により異なるので難しいところです。

ただ、例えば、窃盗であれば被害額と同じか、それに10万円程度を加えた額で示談するということがあります。また、大きな負傷を伴わない暴行事件であれば、30万円から40万円というところかな、とは思います。迷惑防止条例違反(痴漢)の場合も20万円～50万円と思います。ただ、これらはあくまで感覚であり、実際はかなりばらつきがあると思われます。結局のところ、相手方が納得してくれないと示談は成立しないのであり、相場の範囲内で提示したら示談が成立するとは限りません。そういう意味では、刑事事件における示談金の相場というのはなかなか難しいものがあります。とはいえ、やはり、一般的な相場で提示すれば示談をすることについては納得してもらえることも多く、まずは一般的な示談金額を提示して交渉に当たることが多いです。

ただし、被害者に身体的な損害が生じている場合には、治療費と慰謝料、場合によっては休業損害などの請求も受けることがあり、そのような場合には一般的な相場を求めることはなお困難です。入院や通院を伴う負傷が発生した場合に慰謝料や休業損害の算出方法としては、交通事故の場合の相場を参考にするということも考えられますが、故意犯の場合に過失による交通事故と同じでよいのかという議論もあるでしょう。

いずれにせよ、交通事故の示談金については、結局のところ、実際の損害、相手方の気持ち、などを考えつつ個別に決めるしかないのであり、統一的な相場の算出は容易ではありません。しかし、各分野においてこれくらいの金額で示談をすることが多いというような感覚は刑事事件を多く扱う弁護士はもっているものであり、示談交渉をお考えの場合はまずは弁護士にご相談ください。被害者がいる事件においては示談の成立と損害の補償や起訴、不起訴、あるいは執行猶予を付けるかどうか、懲役・禁固の刑期の長短、など被疑者・被告人に対する処分において重要な意味を持ちます。それゆえ、適切な示談金を提示して示談を成功させることは重要です。

なお、加害者（被疑者、被告人）からだけではなく、被害に遭われた方も弁護士に相談したり、交渉の代理の依頼が可能です（被害者側から示談交渉についてご依頼の場合は、刑事弁護ではなく民事の代理人ということになります）。

示談金に関して疑問がある方は、まずは弁護士にご相談ください。