残業代の時効についてありがちな誤解と正しい知識
残業代（時間外労働手当）の時効 いわゆる残業代（時間外労働手当）については、消滅時効が短いので、注意が必要です。すなわち、一般的な民法上の消滅時効と異なり、時効は、改正前で2年、改正後で3年、となっています。（改正は2020年4月） これは、残業代に限…
残業代請求コラム
残業代・・労働審判か訴訟か
残業代請求の流れ 残業代未払いについてご依頼頂いた場合、弁護士は、まず、残業代を計算した後、内容証明郵便で支払いを求めます。しかし、企業側が支払いに応じない場合もあります。その場合は、労働審判か訴訟を行うことになります。 労働審判と訴訟の違…
「管理職」と残業代
よく、管理職には残業代が出ない、と言われます。 しかし、これは、ある意味、誤解です。確かに、労働基準法では、管理監督者には時間外労働手当を支払わなくてよい旨定めているのですが、企業でいう「管理職」は必ずしも労基法上の管理監督者に当たるとは限らないからです。…
「サービス残業」は認められません
１、サービス残業って？ 法定労働時間（基本は、１日８時間、週４０時間）を超えて働いた場合は、本来、残業代を請求することができます。 もっとも、変形労働時間の場合には少し複雑ですが、いずれにせよ、時間外労働をすれば、時間外労働手当（残業代）を請求することがで…
残業代請求に必要な証拠
残業代請求に必要な証拠として、誰でも思いつくのがタイムカードです。タイムカードがあれば、残業した事実や時間がわかります。それ以外にも運転手の場合の運転日報なども労働時間を立証するための証拠となります。それらがない場合には、パソコンのログイン記録、社内メール…
退職時の残業代請求について
残業代（時間外労働手当て）は、退職時でなくても請求できます。ただ、在職しながら請求すると社内での居心地が悪くなると考える方が多く、実際に残業代請求を弁護士に依頼するのはたいていは退職時だと思います。では、退職時に残業代請求をする際、どのような点に気を付けれ…
残業時間の上限について
労働基準法では1日の労働時間を8時間、週40時間と定めてます（例外はあります）。まず、36協定がない状態では、残業をさせることはできません。そこで、残業を適法にするためには、労働基準法36条に定められた労使協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります…
年俸制と残業代
年俸制だと、残業代は出ないと思っている方もおられるようです。しかし、実際のところ、年俸制であっても、法定労働時間（原則は1日8時間、週40時間）を超えて働けば、残業代（時間外労働手当）の支払いを受けることができます。その場合、年俸を1年間の所定労働時間で割…
残業代請求は急ぐべき理由
残業代の請求はできる限り早めに相談することをお勧めします。なぜなら、残業代（時間外労働手当）の請求には時効があるからです。すなわち、従来の法律だと2年（2020年4月以降の分は3年）で時効になるからです。では、時効はいつから数えるのでしょうか？ 退職の日で…
残業代請求について
残業代を請求できる場合 時間外労働手当て（いわゆる残業代）は、法律で定められているため、裁量労働制や管理監督署の場合など例外を除いて請求できます。 ・残業代なしで働く合意をしてしまった ・みんながサービス残業をしている会社である というような理由では諦める…